公示送達を確認して自分で知る方法 | 北海道総合調査株式会社

公示送達のプロセス

裁判を起こしたい相手方の所在が不明の場合に、民事訴訟法上の救済措置として規定されているのが「公示送達」です。
公示送達について詳しくお知りになりたい方は、下部リンク先を参照ください。

公示送達を申し立てるには、相手方の所在が分からないことを示す必要があり、そのための現地調査を行うことが一般的です。弊社でも、公示送達を目的とした現地調査を日々行っています。
現地調査では、厳格に定められた調査要件に従って実施し、その結果を調査報告書に記載して裁判所に提出されます。

公示送達は理由もなく行われるものではありません。裁判所は訴状を受理し、正式に通知するために特別送達を行います。
この際に、郵便局から「あて所に尋ねあたりません」と印を押された状態で返送された場合に、裁判所から原告に、相手方の住所などを調べるよう求められることがあります。

特別送達が届かなかった場合、申し立てる側の依頼を受けた調査会社などが、送達先の住居の状況を現地で確かめることがあります。

裁判所にて特別送達を行い、「あて所に尋ねあたりません」という理由で返送された場合には、戸籍謄本や住民票による住居確認を行います。
この際に、送達住所と同じであれば現地調査という流れになり、違うのであれば戸籍謄本や住民票記載の住所にもう一度送達を行うのです。

ここで気を付けていただきたいのが、郵便局に転居届だけを出して、住民票の異動をしていないケースです。

郵便局に転居届を出していても、裁判所からの書類が新しい住所に届くとは限りません。
訴えられていることを知らないまま、手続が進んでしまうこともあります。

このような事にならないためにも、転居した際は住民票の異動は必ず行うようにしましょう。

公示送達の要件を満たすと認められ、公示送達が行われると、2026年5月21日以降に申立て等があった事件では、その内容がインターネットで見られる状態になるとともに、裁判所の掲示場に掲示されます（民事訴訟法111条）。

ご自身あての公示送達がないかは、裁判所のウェブサイトから各裁判所の「公示送達・公告」のページを開いて確かめられます。2026年5月20日以前に申立て等があった事件は、各裁判所の掲示場で確認します。

転居したのに住民票の異動をしていないなど、心当たりのある方は、裁判所の「公示送達・公告」のページをこまめに確かめることをおすすめします。

訴訟の公示送達は、裁判所の掲示場への掲示とあわせて、インターネットで見られるようにして行います。官報に必ず載るものではありません。

なお、裁判所に申し立てて行う「公示による意思表示」（民法98条）は、裁判所の掲示場に掲示し、官報に掲載して行います。裁判所が相当と認めるときは、官報への掲載に代えて、市役所・区役所・町村役場などの掲示場に掲示されます。

ご自身が訴えられているかもしれないと心配な方は、担当の裁判所にお問い合わせいただくか、弁護士・司法書士にご相談ください。当社は、公示送達や付郵便送達を申し立てる方のための現地調査をお受けしている会社です。

前述の通り、裁判所は公示送達を実施するにあたり、調査要件を高く設定し、相手方がその住所などに住んでいないことを示す資料を求めます。
よって、公示送達を目的とした調査は、経験豊富な北海道総合調査株式会社にお任せください。

https://yu-cin.co.jp/field-survey/

ライフラインはもちろん、現地聞き込みからその根拠まで迅速に調査を実施いたします。
もちろん、調査報告書は元裁判所書記官が監修したフォーマットによる法律文書に適した表現で仕上げていますのでご安心ください。

調査報告書は、調査終了後5営業日以内に納品しています。
お急ぎの案件も安心してお任せください。

弊社は平日の午前9時～午後7時（土日祝休み）に調査のご依頼を受け付けております。
皆様からのご連絡を心よりお待ちしております。

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お見積りは、すべてのお客様無料です。士業様以外のお客様の料金は、お見積りでご案内いたします。

書き手：北海道総合調査株式会社　代表取締役橋本浩
探偵業届出　北海道公安委員会　届出年月日令和6年4月3日　届出書の受理番号第10240023号