プライバシーポリシー

個人情報保護方針

基本方針

北海道総合調査株式会社は、「ご依頼者様に真実を克明に伝え、豊かな生活に貢献できる調査サービスを提供する」という理念から、個人情報保護の重要性を認識し、個々の情報を肝要に取り扱い、安心かつ誠実な調査サービスを提供してまいります。また、個人情報は当人の独自性や価値観を表現するものとして、個人と同じように重んずるとともに、皆さまからお預かりした情報は厳重に管理し、確かな信頼関係を築き上げていく所存です。

1.個人情報保護についての取り組み

当社は、個人情報保護に関する基本方針を徹底するために、以下の営為を行います。

2.個人情報の取り扱いについて

1. 収集、利用、提供については、収集時に利用目的を明らかにし、収集した個人情報は、必要な期間に限り、その利用目的の範囲内で使用します。また、利用する必要がなくなったときは、当該個人情報を遅滞なく消去するよう努めます。
2. 個人情報に対し、開示・訂正・中止を求められたときは、合理的な期間、妥当な範囲内でこれに速やかに応じます。
3. 安全対策の実施については、不正アクセス、紛失、改ざん、漏えいなどの問題が起きないように適切に取扱います。

制定　2019年9月3日
改定　2024年4月3日

北海道総合調査株式会社
代表取締役　橋本　浩

個人情報の取り扱いについて

北海道総合調査株式会社（以下「当社」と言います）は、お客さまが当社の調査サービス等を安心してご利用いただけるよう、お客さまに係る個人情報の取扱いに細心の注意を払います。当社、役員および従業員は、個人情報を保護することの重要性を認識し、法令遵守および安全な取扱いの維持向上を図ります。

お客様の個人情報の取り扱いについて

1.個人情報の利用目的について（お客さまの個人情報を適切に取得・利用します。）

当社は、お客さまが当社の調査サービスを円滑かつ効率的にご利用できるように、お客さまから氏名、住所、電話番号等の個人情報をご提供いただき、これを取得しております。当社が取得する個人情報の利用目的は、次のとおりです。なお、当社が個人情報を取得する場合には、適切な方法で利用目的の通知または公表を行います。

1. お客さまに関して、当社の調査サービスに関するご相談及び調査委任に対応するため
2. お客さまが委任契約された調査サービスに関するフォローのため
3. お客さまに関する保険・商品保証等に基づく手続およびサービス提供を行うため
4. お客さまに対するアンケートについては、当該アンケートの目的達成のため
5. お客さまとの通話内容の録音および当社の社内等での撮影については、防犯または会話内容の確認のため
6. お客さまの調査に関するご相談履歴やウェブサイト閲覧履歴等の情報を分析し、マーケティングおよび販売促進に利用するため

2.利用の制限について（所定の利用目的以外の利用はいたしません。）

当社は、上記１に記載した利用目的の達成のために必要な範囲を超えた利用（目的外利用）はいたしません。

3.調査の委託について（業務委託等の場合においても適切な処置を講じます。）

当社は、お客様との合意のもと調査業務の委託をする場合がございます。その場合、利用目的の範囲内でお客さまの個人情報が提供される場合がありますが、当社は、委託先に対してお客さまの個人情報取扱に関する管理義務を含む契約を締結するなど必要な措置を講じます。

4.個人情報の管理について（適切な管理を行います。）

当社は、管理責任者を置き、個人情報に関する法令・業界ガイドライン・社内規程などを遵守するとともに、お客さまの個人情報の取扱いについて細心の注意を払います。また、当社は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努力し、お客さまの個人情報に関して不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏えいなどが起こらないように、適切な管理を実施いたします。当社が行う具体的な管理措置は、例えば以下のとおりです。

1. 当社は、お客さまの個人情報の保護と適切な取扱いに関して、社内教育を継続して実施しています。
2. 当社は、定期的に適切な監査を行い、個人情報保護に係るマネジメントシステムを見直しいたします。

5.個人情報の第三者への提供について（第三者に対して不適切な提供はいたしません。）

当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、お客さまの個人情報を第三者に提供いたしません。

6.お客さま本人の同意がある場合

当社は、お客さまの同意に基づき、お客さまの個人情報を第三者に提供することがございます。
なお、当社は、お客さまがクレジットカードその他の決済手段を利用して調査サービスを利用された場合に、その代金の決済等を目的として、クレジットカードその他の決済用カードの番号、お客さまのお名前その他必要な情報をクレジットカード会社、その他金融機関に情報提供することがございます。 この場合には、お客さまは、当社による上記情報提供にご同意いただいたものとします。

7.法令に基づく場合

当社は、以下の場合に、お客さまの情報を第三者に提供することがございます。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（例えば、お客さまが拘留された場合など）
3. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

8.個人情報の取り扱いの委託を行う場合

当社は、お客さまの個人情報の取り扱いを外部業者等へ委託する場合に、お客さまの個人情報を当社の厳正な管理下のもと、必要最小限の範囲で委託先の外部業者等に提供等することがございます。

9.グループでの共同利用を行う場合

当社は、お客さまの個人データを、当社グループにて、共同して利用させていただくことがございます。

1. 共同利用する個人データの項目

1. 氏名、生年月日、性別、電話番号、住所、電子メールアドレス、ご家族に関する情報、ご勤務先に関する情報など、お客様の属性に関する情報、その他、お客さまが申告された情報
2. ご契約いただいている調査サービス等の種類、ご契約日・調査内容・ご契約金額など、お客さまとの個々のお取引の内容に関する情報
3. お客様のグループ各社の利用履歴、ウェブサイト閲覧履歴などの当社グループが提供するサービスの利用に関する情報

2. 共同して利用する者の範囲
   北海道総合調査株式会社および関連会社（総合調査 紫苑）
3. 共同利用する者の利用目的
   「1.個人情報の利用目的について」に準じます。
4. 当該個人データの管理について責任を有する者
   北海道総合調査株式会社　代表取締役　橋本 浩
   住所：北海道札幌市中央区南3条西9丁目999番地7

10.個人情報の問い合わせについて（法令の範囲で適切に対応します。）

当社は、「お客さまの個人情報の相談窓口」を設け、お客さまからお届けいただいたお客さまの個人情報の開示、訂正、削除、利用停止に関するお問い合わせについて、法令の範囲内で、すみやかに対応させていただきます。例えば、次のようなご要望をお持ちのお客さまは、「お客さまの個人情報の相談窓口」までご相談ください。

1. 当社の登録情報に誤りがあり、これを訂正したいとのご要望
2. 当社からのｅメール、ダイレクトメール、携帯電話等によるご案内について、停止してほしいとのご要望

11.個人情報に関するお問い合わせ窓口

北海道札幌市中央区南3条西9丁目999番地7　オギサカ南3条ビル
北海道総合調査株式会社
管理責任者　橋本　浩
TEL　011-206-6678

その他

1.管轄裁判所について

当社の個人情報の保護に関して紛議が生じた場合は、札幌地方裁判所を第一審の管轄裁判所といたします。

2.お客さまの個人情報に係る相談窓口

北海道総合調査株式会社 お客様の個人情報に係る相談窓口（お客さまサービス部）
電話番号：011-206-6788

3.改定について

当社では、個人情報保護を図るため、または法令その他の規範の変更に対応するために、個人情報保護方針について一部を改訂することがございます。特に重要な変更については、当社ウェブサイトまたは会社内において当社所定の分かりやすい方法でお知らせいたします。

制定　2019年9月3日
改定　2024年4月3日

ウェブサイトサイトの利用について

1.ウェブサイトのクッキーについて（クッキーポリシー）

当社が運営するウェブサイト(以下、「当社ウェブサイト」といいます。)では、お客さまに一層便利にご利用いただくためおよびよりよいサービスをご提供するため、「クッキー」という技術を取り入れております。「クッキー」とは、お客さまがウェブサイトにアクセスする際に、ウェブブラウザを通してお客さまの端末に一定のテキストファイル（情報）を格納し、次回お客さまが同一のウェブサイトにアクセスする際にお客さまを識別できるようにする技術のことです。セキュリティの確保やお客さまへ適切な情報を提供することを目的に使用しています。お客さまは「クッキー」の使用を制限することができますが、その場合、一部サービスがご利用になれないことがございます。
クッキーの使用停止方法については、ご使用になっているブラウザのヘルプをご覧ください。

• Microsoft EdgeでCookieを削除する 
• Google ChromeでCookie の削除、有効化、管理を行う 
• iPhone、iPad、iPod touchでSafariから閲覧履歴とCookieを消去する 

1. Google Analytics使用について
   当社ウェブサイトでは、当社ウェブサイト改善のために、お客様からのアクセスを分析するツールとしてGoogle Analyticsを使用しています。
   Google Analytics利用規約 
   Googleプライバシーポリシー 

2.ウェブサイトのセキュリティについて

当社ウェブサイトにおいてお客さまに個人情報を提供していただくページには、ＳＳＬ（セキュア・ソケット・レイアー）と呼ばれるデータを暗号化して通信する仕組みを使用しておりますので、万が一、送信データを第三者が傍受した場合でも、内容が盗み取られる心配はございません。またサーバーのデータはファイア・ウォールという不正アクセスを防止するシステムを採用しております。これらの技術によりご登録いただいたお客さまの個人情報が外部に漏れることのないよう、情報の管理・保護に万全を期しております。

3.ウェブサイトの内容について

当社ウェブサイトは、法律の異なる全世界の国々からアクセスすることも可能ですが、当社ウェブサイトの内容に関しては、日本国の法律に従うものといたします。また、当社ウェブサイト上の掲載物が違法とする地域からのアクセスは禁止といたします。

4.ウェブサイトで情報提供を拒否した時の影響

お客さまは、お客さまの個人情報を登録または提供することなく当社ウェブサイトをご利用することができます。ただし、その場合、特定のサービスをご利用いただけない場合もございます。また、ＩＤまたはパスワードなどが入力されてない場合、頻繁にＩＤやパスワードなどの要求がされることがございます。

開示請求手続き

当社で保有している保有個人データに関して、ご本人さま又はその代理人さまからの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

開示請求手続きの方法

1.「開示等の請求」申出先

「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。

北海道総合調査株式会社 お客様の個人情報に係る相談窓口（お客さまサービス部）
電話番号：011-206-6788
住所：北海道札幌市中央区南3条西9丁目999番地7

2.「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

「開示等の請求」を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送下さい。請求書用紙につきましては、上記相談窓口にご連絡の上、ご請求後ご記入ください。尚、ご本人確認のため、(2)の本人確認書類の写しのいずれかを同封してください。

本人確認書類の写し（下記のうちいずれか1点）

•  運転免許証
• パスポート
• マイナンバーカード（表面のみ）
• 健康保険の被保険者証
• 年金手帳
• 外国人登録証明書

※本籍地の情報は都道府県以外を黒く塗りつぶしてください。
※個人番号(マイナンバー)カードの場合は個人番号を含まない表面のみコピーしてください。

3.代理人さまによる「開示等の請求」の場合

「開示等の請求」をする方が代理人さまである場合は、2.の書類に加えて、下記3.(Ⅰ)の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び3.(Ⅱ)代理人さまご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。

1. 代理人である事を証明する書類
   ・本人の委任状（実印を押印したものおよび印鑑証明書を添付）
   ・その他代理権を有する証となる書類（戸籍謄本、住民票【続柄の記載されたもの】）
2. 代理人さまご自身を証明する書類の写し
   ・運転免許証
   ・パスポート
   ・マイナンバーカード（表面のみ）
   ・健康保険の被保険者証
   ・年金手帳
   ・外国人登録証明書

※本籍地の情報は都道府県以外を黒く塗りつぶしてください。
※個人番号(マイナンバー)カードの場合は個人番号を含まない表面のみコピーしてください。

「開示等の請求」に対する回答方法

請求書記載のご本人さま住所宛に書面（封書郵送）又はご本人さまに同意いただいた方法にてご回答申し上げます。

◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り、取り扱います。
◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても実費分の費用を負担いただきますのでご承知ください。

1. ご本人さま又は代理人さまの本人確認できない場合
2. 所定の申請書類に不備があった場合
3. 開示等の請求の対象が「保有個人データ」(※下記記載)に該当しない場合
4. ご本人さま又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
5. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
6. 法令に違反することとなる場合

※保有個人データとは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる内容の開示、訂正、削除、利用の停止、および第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下ⅰ～ⅳ のいずれかに該当する場合は保有個人データには該当しません。

1. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
2. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
3. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
4. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

制定　2019年9月3日
改定　2024年4月3日