特別送達の現地調査におけるオートロック物件の難易度

オートロック物件の調査は難易度が高い

現在では、支払督促など一般個人の方が申立てされる方も多く、裁判所にて手続きができても相手方が裁判所からの特別送達を受け取らないために、送達の現地調査を行い調査報告書を添付するよう裁判所から求められ、対処にお困りになる方が増えてきています。

この際に、「費用を掛けたくない」という一心でご自身による現地調査を行った結果、何も証拠を押さえることができず、結局は弊社のような専門業者に頼る方がほとんど。
オートロック物件の調査を行う前に、ご一読いただけると幸いです。

オートロックとは

オートロック物件で調査の時に気を付けなければいけない点

もし、一般の方がこのような事態に陥った場合、警察官へ「なぜ物件内に居たのか」を納得するまで立証しなければいけなくなくなります。
その反面、弊社であれば公安委員会へ探偵業の届出をしている会社になりますので立証は容易です。
（シッカリとした手順を踏めばこのようなトラブルには巻き込まれません）

このように、送達の現地調査でオートロック物件に訪問する場合は慎重に行わなければいけなく、余程自信のない限り、現地調査専門の会社に依頼したほうが良いでしょう。

共有部に設置されている各メーターの確認ができない

オートロック物件の案件を数多く扱っている調査員であれば、ライフラインの確認ができなくとも、居住の有無をあらゆる手段を使って立証することは可能です。

聞き込みが非常に困難

調査を試みた結果成果が出なく、この時点で調査会社に依頼をしても対象物件に居住している住人は警戒していますので、調査が難航することは言うまでもありません。

【調査事例】
弊社に現地調査を依頼する前に、委任者自身で現地調査を実施。
聴取にて居住の有無を掴めず、自身での調査を諦めて弊社に依頼した。

弊社調査員が住人に対し聴取を行ったところ、調査実施の数日前にマンション内掲示板にて「不審者の訪問注意」の注意喚起がなされ、近隣住人への聴取が難航した。
なお、注意喚起の掲示物には、「〇〇〇号室に○○さんは住んでいませんか？見たことありませんか？」など、モニター写真付き（顔は隠されていた）であった。

オートロック物件に関する特別送達の現地調査は
北海道総合調査株式会社へご相談を

弊社は、付郵便送達や公示送達の現地調査を北海道内だけで年間100件以上ご依頼をいただいている調査会社です。
とくに分譲マンションや高層賃貸マンションなど、オートロック式になっている物件の現地調査を得意としています。

オートロック物件のような難しい現地調査であっても、弊社では独自の情報網と調査技術で対象者の居住の有無を明らかにし、裁判所にて受理していただける調査報告書を提供しています。
また、ご自身で現地調査を試みたものの、調査の継続が困難になった方もお気軽にご相談いただければ幸いです。

付郵便送達・公示送達の現地調査は、北海道総合調査株式会社におまかせください！