調査会社の顧問契約

売掛金の未回収、新規取引先への不安、従業員の不正やカスタマーハラスメント。会社を経営していれば、いつ起きてもおかしくない問題です。北海道総合調査株式会社の顧問契約は、こうしたトラブルに「起きてから」ではなく「起きる前から」備えていただくためのサービスです。

探偵興信所の顧問契約とは

顧問契約とは、月々の顧問料をお支払いいただくことで、優先的にご相談いただけたり、助言を受けられたりするサービスです。顧問契約というと弁護士や司法書士を思い浮かべる方が多いと思いますが、調査会社・探偵興信所とも顧問契約を結ぶことができます。業種を問わず、中小企業から大企業まで締結いただけます。

顧問契約を結ぶ4つの利点

顧問契約でご相談の多い内容

• 売掛金が回収できない取引先の実態調査・所在確認
• 新規取引先の信用調査（登記・実態・評判の確認）
• 従業員の勤務実態調査（休職中の副業、経費の不正利用など）
• カスタマーハラスメント・不当要求への対応と証拠収集
• 社内不正・情報漏えいの調査
• 付郵便送達・公示送達の現地調査（当社の主力業務）

御社の実情に合わせてご提案します

ご契約までの流れ

顧問料について

顧問料に含まれるもの

• ご相談は回数無制限　お電話・メール・オンラインでいつでもご相談いただけます
• 調査料金を通常価格より20%割引
• 緊急時の優先対応　顧問先からのご依頼を優先して着手します
• 証拠の保全に関する助言　何をいつまでに残すべきかをお伝えします
• 提携する弁護士・司法書士・行政書士のご紹介

顧問料は事業規模・業種・想定されるご相談の頻度によって変動します。ヒアリングのうえで金額をご提示し、ご提示した額以上を請求することはありません。

当社ができること・できないこと

当社は探偵業者です。法律相談・交渉・代理といった法律事務を行うことはできません。法的な判断が必要な場面では、提携する弁護士・司法書士・行政書士をご紹介します。

当社が担うのは、その前段にある「事実の確認」と「証拠の保全」です。どのような主張をするにも、裏づけとなる証拠が必要になります。そして争いが表面化してからでは、証拠はすでに失われていることが少なくありません。顧問契約は、そのための備えです。

顧問料の相場にご注意ください。弁護士の顧問料と同等かそれ以上の金額を提示する調査会社が存在します。また「定価のない調査料金」を掲げ、案件ごとに請求額が大きく変動する事業者もあります。契約前に、顧問料に何が含まれるのか、別途の調査費用はいくらかを必ずご確認ください。

よくあるご質問

顧問契約を結ばないと調査を依頼できませんか

いいえ。単発でのご依頼も承っております。顧問契約は、継続的にご相談いただく企業様向けの選択肢のひとつです。

札幌市外・道外の企業でも契約できますか

可能です。当社は北海道全域と東北地方を調査エリアとしております。エリア外の案件は、提携する調査会社と連携して対応いたします。

相談内容が外部に漏れることはありませんか

ございません。探偵業法および個人情報保護法に基づき、業務上知り得た情報は厳重に管理しております。当社は北海道公安委員会への探偵業届出（届出年月日 令和6年4月3日、届出書の受理番号 第10240023号）を行い、不当要求防止責任者選任事業所の登録も受けています。

契約前に費用は発生しますか

発生しません。ご相談・お見積りは無料です。ご訪問しての打ち合わせについても費用はいただいておりません。

お問い合わせ

顧問契約についてのご相談・お見積りは無料です。まずはお気軽にご連絡ください。

北海道総合調査株式会社
電話：011-206-6788（受付 平日 午前9時〜午後7時・土日祝休み）
メール：info@hokkaido-detective.co.jp